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社会保険労務士最短最速合格法
 社会保険労務士 最短最速合格法 >> 令和3年度 リベンジ組東日本 受験生日記
コロコロ
やる気満々。でも、社労士試験は甘くはなかった。次は絶対合格して、誰かの役に立ちたい。




コロコロ の受験生日記

2021年5月14日(金) 過去問過去問… 作問者の意図に惑わされるな 
■国民健康保険事業の運営に関する協議会

・都道府県、市町村、それぞれに運営に関する協議会をつくり、審議するとまでは覚えていたが、
何を審議するのか、までは覚えていなかった。

①都道府県の協議会→ 国民健康保険事業費納付金の徴収、都道府県国民健康保険運営方針の作成その他の重要事項

②市町村の協議会→ 保険給付、保険料の徴収その他の重要事項

■財政安定化基金 国民健康保険法
・都道府県が設置
①保険料の収納が不足する市町村に資金の貸付け又は交付を行う
②療養の給付等に要する費用等に充てるために収入した額が不足する場合、財政安定化基金を取り崩し、都道府県の特別会計に繰り入れる。
【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年5月13日(木) 社一 素直に過去問解きました 
社一 社労士法、児童手当法などの過去問を解く。
論点自体は難しくなく、覚えきれていないところ、思い出し方が悪いところ、をチェックした。
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年5月12日(水) なかなか厳しい一日 
GWも終わり、東京、大阪ではコロナが大変な状況になっていますね。
今日は仕事に追われ、気づいたら夜になっていました。
【今日の勉強時間 0.5時間】

2021年5月11日(火) 2以上の種別 ごっちゃになるところ 
■厚生年金 2以上の種別 事務の担当

・障害厚生年金→当該障害に係る「初診日」における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。初診日の種別

・老齢厚生年金→「各号」の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。それぞれ
【今日の勉強時間 2.0時間】

2021年5月10日(月) 初診日と障害認定日 ごっちゃになる 
■厚生年金で「初診日」を使うケース、「障害認定日」を使うケース

・「初診日」が出る場面
→ 障害厚生年金、2以上の種別の被保険者の支給に関する事務はどこが行う?
  「初診日」にかかる被保険者の種別

→ 障害手当金の支給要件
  初診日において被保険者であった者  当該「初診日」から起算して「5年を経過する日」までの間 傷病の治った日において政令で定める程度の状態にある場合。当該傷病の「初診日の前日」において保険料納付要件を満たしている

→遺族厚生年金の支給要件は?
  被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで「初診日」から5年以内に死亡したとき。
※5年の起算点は「初診日」。過去問で「資格を喪失した後」5年として×

→ 国民年金 障害基礎年金の支給要件の一つ
・被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること
「初診日において」





・「障害認定日」
→ 障害厚生年金の額の計算で計算の基礎としない期間は?
   老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額 当該障害年金の支給事由となった障害に係る「障害認定日」の属する「月後」における被保険者であった期間は「計算の基礎としない」
※過去問で「初診日の属する」として×

■障害認定日
・障害基礎年金では、障害認定日の時点で年齢は問われない。
・障害厚生年金では、初診日に被保険者であればよい。初診日および障害認定日の時点での年齢は問われない。
■保険料納付要件  障害厚生年金と寡婦年金の異同
▽遺族(障害)厚生年金
①「死亡日(初診日)」の「前日」において
②「死亡日(初診日)」の月の●「前々月」までに被保険者期間がある場合は、
保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が、被保険者期間の3分2以上

▽寡婦年金
①死亡日の「前日」において
②死亡日の属する月の●「前月」までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間が10年以上である夫の死亡

■その他障害による年金額の改定

・障害基礎年金の受給権者に、さらに障害等級に該当しない程度の障害(その他障害)が生じた状態にある場合、所定の要件を満たせば、65歳に達する日の前日までの間においてその者は、厚生労働大臣に対し、その期間内に当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。
【今日の勉強時間 4.5時間】

2021年5月9日(日) 厚生年金 雇用保険 異なるところ 介護、社労士 
■厚生年金  2以上の種別について、サラリーマンが、学校の先生になった時 公務員がサラリーマンにもなったとき


①そもそも、1号と2~4号は同時に成立しない。2~4号が優先
②同時になったとき、1号はその日に資格喪失

※雇用保険は主たる所得の事業所の届出が必要

■厚生年金 現物給与の価格の適用、本社と別のところに勤めているとき、どこのものを適用する?

→原則  「勤務地」の事業所がある都道府県 同じ都道府県

→例外 派遣や在籍出向のように「本社」「派遣元」と勤務先が異なる都道府県の場合? 「本社」「派遣元」

※異同    →    最低賃金法の地域別最低賃金は、「派遣先」を用いる

■高確法 
・医療費適正化計画の論点4つ
 県が作成
①6年ごとに1期
②変更したい時は市町村(運営協議会)と協議
③修正したら遅滞なく公表に努め、大臣報告
④年度ごとに進捗状況を公表
・特定健康診査等の実施計画の論点
①6年ごとに、6年を1期
②特定健康診査等実施計画を策定
■後期高齢者医療とは?
・後期高齢者医療は、高齢者の「疾病、負傷又は【死亡】」に関して必要な給付を行うものとする

・後期高齢者医療広域連合とは?

▽市町村は、後期高齢者医療の事務(保険料徴収 被保険者の便益の増進に寄与など政令で定める事務を除く)を処理するため、都道府県の区域ごとに【当該区域内のすべての市町村】が加入する広域連合を設ける
▽特別会計はどこが作る?
後期高齢者医療広域連合及び市町村は、収入及び支出について、特別会計を設けなければならない
・後期高齢者になった人、何をいつまでどうする?

75歳に達した → 「14日」以内  → 届書を【後期高齢者医療広域連合】に提出


■滞納した時
▽後期医療高齢者
 ・後期高齢者医療広域連合から被保険者証の返還を求められた→ 被保険者証を返還
→後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対し、「被保険者資格証明書」を交付する

▽国民健康保険被保険者
→納期限を過ぎる→督促・延滞金などが加算される → 短期被保険者証が交付

→納期限から1年を過ぎると、「資格証明書」が交付。医療費は全額自己負担

→納期限から1年6ヶ月をすぎると、国保給付の「差し止め」全部または一部が差し止め
→それでも納めないでいると、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます

▽介護保険

→ 納期限から 1 年間納付しない → 現物給付から償還払いによる給付に切り替え、「被保険者証」その旨を記載する

→1年6か月しない、全部または一部の差し止め さらに文書で通知したうえ天引き

→ 督促状を送付してから2年以上経過すると、時効により納めることができない

■後期高齢者医療
・療養の給付の基準 療養の給付に要する費用の額の算定基準 
→大臣が「中央社会保険医療協議会」の意見を聴いて定める

・葬祭費の支給、葬祭の給付(任意給付)は
→条例の定めるところにより行う。ただし、特別の理由があるときはその全部又は一部


■「後期高齢者医療審査会」不服審査の届け出先なのに、この用語を使って「誤り」とする過去問あり。
正解は「中央社会保険医療協議会」

■後期高齢者医療広域連合に対して行う調整交付金の額は?

→「国」は後期高齢者医療の財政を調整するため、後期高齢者医療広域連合に対して調整交付金を交付→負担対象額の見込総額の「12分の1」

→「市町村」は 負担対象額の 12分の1

■後期高齢者医療の保険料にかかる保険料率はどのように決まるか?
①療養の給付等に要する費用の額の予想額
②財政安定化基金拠出金
③拠出金の納付に要する費用の予想額
④国庫負担
→おおむね「2年を通じ財政の均衡」を保つことができる

※介護保険の場合
・市町村は「3年を1期」とする「介護保険事業計画」を策定、3年ごとに見直し
・介護保険料は、「3年ごと」に、「3年間を通じて財政の均衡」を保つよう設定

■なんとか審査会、委員会の構成について

1 社労士連合会 「資格審査会」の構成  → 社労士、行政職員、学識経験者が同数

2 健保法 全国健康保険協会の「運営委員会」
→ 事業主、被保険者、学識経験者の同数。
→9人以内 厚生労働大臣が各同数を任命する

※議事を開くには →  委員総数の3分の2以上 OR 委員の各3分の1以上が出席

3 健保 全国健康保険組合 「理事会」
→ 理事長1人、理事6人以内 及び監事2人 
→ 理事長と監事は、厚生労働大臣が任命
→ 理事は、理事長が任命
→ 公務員(非常勤の者を除く。)は役員となることはできません。
→ 厚生労働大臣は、理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、運営委員会の意見を聴かなければならない
→ 支部ごとに評議会を設置 評議会の意見を聴く


原則  →3者が同数
※例外
①社会保険審査会(不服審査)→ 委員長と委員5人
②安全衛生法 衛生委員会 → ア衛生管理者、イ産業医、ウ衛生管理の経験のある労働者
 がそれぞれ1名以上必要  議長(統括安全衛生管理者)を含め、最低でも4名必要
※議長を除く委員の半数は、労働組合等の推薦に基づき事業者が指名
【今日の勉強時間 7.0時間】

2021年5月8日(土) 厚生年金 雇用保険 の適用除外の比較 
過去問で何回も間違えるところ、記憶にとどめる

■①【適用事務所 高齢任意加入被保険者 保険料の納期限はいつ?】
・適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者で、事業主の同意が得られなかったために保険料を全額負担している者は、当該保険料を「その月の10日まで」に納付しなければならない。
→「翌日末日まで」が正しい
→国年の任意加入被保険者も保険料の納付期限は「翌月末日」で同じ

→「その月の10日まで」は健保の任意加入被保険者

■②【適用事務所 高齢任意加入被保険者 納期限までに納めないときは?】
・適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、「当該保険料の納期限の日」に、その資格を喪失する。なお、当該適用事業所の事業主は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。→「当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に」
納期限が4月23日だったら、3月30日に資格喪失
・初めて納付すべき保険料を納めなかったとき → 加入しなかったものとみなす。

(高齢任意加入被保険者の加入要件)
■ 適用事業所・・・実施機関に申出
■ 適用事業所以外・・・「事業主の同意」+「厚生労働大臣の認可」

■【厚生年金 適用除外の要件】

・臨時に使用される者(いわゆるパート、船舶所有者に使用される船員を除く。)であって、次に掲げるものは、適用除外である。
 イ 日々雇い入れられる者
 ロ 2月以内の期間を定めて使用される者
ただし、イに掲げる者にあっては1月を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。ロの場合において、所定の期間を超えた日から被保険者。

※臨時的事業→大阪万博
 
・【厚生年金、健康保険 季節的業務の適用除外とその例外】
 季節的業務に使用される者は適用除外→ ただし、継続して「4月を超えて」使用されるべき場合は、「当初より」被保険者となる
・厚生年金 臨時的事業は「適用除外」 → ただし、継続して「6か月を超えて」使用される時は「当初より」被保険者
※6か月を「超えて」の意味!
「6か月の期間を定めて」は×
「7カ月の期間を定めて」は〇
 

・【雇用保険 季節的業務の適用除外】
 1週間の所定労働時間が30時間未満
 1ヶ月に賃金の支払われた日数が11日未満
 4カ月未満
・ただし、季節的業務に「4月以内」の期間を定めて使用される者→ 契約の「期間を超えた日」から適用  (これが厚生年金と異なる点)




■労災の保険給付 「請求」と「申請」
・保険給付は 受給権者の「請求」により支給  → もともと権利があるモノを請求
・特別支給金は、受給権者の「申請」に基づいて支給 → もともと何もないときに何らかの権利を発生させるときに申請する

■平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときの、特例による給付基礎日額は、所轄労働基準監督署長が算定する。

■厚生労働省労働基準局長が登場する場面
・労災 特別加入者に係る業務災害 通勤災害
→ 労働者の場合と異なり、業務の範囲等を確定することが通常困難→ 認定は厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行う

・労災 「労働者の死亡の当時その収入によって【生計を維持】していたこと」の認定
→ 同居の有無、扶養義務者の有無 →厚生労働省労働基準局長の定める基準によって行う

■アフターケア 健康管理手帳の新規交付は、何をどこに提出する?
「健康管理手帳交付申請書」を、所在地を管轄する「都道府県労働局長」に提出

■安全衛生推進者、衛生推進者の選任義務は?

・安全管理者を選任しなければならない業種で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場→ 【安全衛生推進者】を選任しなければならない。

・その他の業種で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場→【衛生推進者】を選任しなければならない

■■心理的負荷による精神障害の認定基準

・発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと
同程度の(例えば3週間におおむね120時間以上の)時間外労働を行った場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」

・発病日から起算した直前の2か月間に1月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行うは
強」




■労災 保険関係成立届を出さない事業者への費用徴収
・事業主が、保険手続に関する【指導】を受けたにもかかわらず、【10日以内】に保険関係成立届を提出していなかった場合には、「故意」と認定した上で、原則、【費用徴収率を100%】とする。
・事業主が、【加入勧奨】を受けたにもかかわらず、その後【10日以内】に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、●費用徴収率を100%●とする。

・保険関係が成立した日から【1年を経過】してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収率を【40%】とする。
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年5月7日(金) 違いが判る⁈ 気づきの整理 届け出
■受給権者らによる届け出(厚生年金)

氏名、住所変更 →10日以内に  

■被保険者による届け出
氏名、住所変更 → 速やかに

受給権者 → もう年金もらっている、自分のことは自分でしっかりと「10日以内」

被保険者 → お金払うのは事業者なので緩い、のかな

■健保  被保険者の氏名に変更 → 速やかに 
※これも 事業者がお金払うので


■国年  氏名、住所変更 → 14日以内

※自分で払うので、厳しくさらに「14日」
【今日の勉強時間 2.0時間】

2021年5月6日(木) 今日は時間が取れなかった ショック 
今日は早朝から1日、計40キロの自転車運転。かなりつかれたため、仕事、勉強は二の次になりました。
【今日の勉強時間 2.0時間】

2021年5月5日(水) 支給要件、支給制限 基本の基本だが過去問でわかりにくいところ
【労災】
・偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者がある場合において、【事業主】が虚偽の報告又は証明をしたため→悪いこと→その保険給付が行なわれたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と【連帯して】その保険給付に要した費用に相当する金額の【全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずる】ことができる。

【遺族厚生年金の支給要件の覚えきれないツボ】
・被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したときには、遺族厚生年金が支給される。
喪失後→【被保険者の時に初診日があり、5年を経過する前に死亡】

【障害厚生年金の額の計算のツボ】
・障害厚生年金の額については、障害認定日の属する月後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないとされる。つまり、障害認定日の属する月までは、計算の基礎とされる。なお、いわゆる300月みなしにより、被保険者期間の月数が300に満たないときは300として計算する

【初診日ではなく、障害認定日が計算の基礎】


【加給年金から振替加算に切り替わる要件】
加給年金額が加算された老齢厚生年金については、配偶者が65歳に達したときは、加給年金額を加算しないものとされる(減額改定)。しかし、国民年金法における振替加算の要件※に該当する配偶者については、振替加算が行われることになる。
※大正15年4月2日以後から昭和41年4月1日以前生まれの者で生計維持関係がある者。


【遺族厚生年金 保険料納付要件が必要な場合と不要な場合のツボ】
①、②が保険料納付要件必要  ③④は必要ない(被保険者期間25年あるから)
(必要な場合)
① 被保険者(失踪の宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であったものを含む。)が、死亡したとき。
②被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき。
(不要な場合)
③ 障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。
④ 老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間及び合算対象期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。)又は保険料納付済期間と保険料免除期間及び合算対象期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき。
※なお、民法の普通失踪の規定においては、行方不明となった日から7年を経過した日に死亡したとみなされる。
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年5月4日(火) 過去問もどかしいところ 
■厚生年金と雇用保険の基本手当の調整が行われるものは?  3つ

①特別支給  ②繰り上げの老齢厚生年金 ③報酬比例部分の老齢厚生年金(部分年金)

※過去問で、障害厚生年金、障害基礎年金と、基本手当の調整が行われる、として誤り

■厚生年金 障害厚生年金の併給の調整

◇1、2級の人にさらに障害厚生年金を支給する事由発生したとき
・原則→前後を併合、従前の受給権は消滅

・例外は2つ 「併合」されるのだけれど、支給停止すべき期間に「従来の年金」が支給 
   → ①従来が支給停止、さらに障害厚生年金を支給する事由発生したとき
   → ②後発の障害厚生年金と同一の傷病について労基法の障害補償を受けるとき

■労災 時効の起算日、時効期間

障害(補償)等給付の時効の起算点は? →当該傷病が「治った日の翌日」から。時効期間5年

障害(補償)等年金前払一時金     →時効期間は、2年
※「前2差が5」と覚える

■労災47条 行政庁による医師の診断命令、文書提出・出頭命令はどんなもの? 

▽医師の診断命令 → 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるとき→保険給付を受け、又は受けようとする者(【遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者】を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

▽文書提出・出頭命令 → 行政庁は、省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される【①労働者②保険受給権者③受けようとする者】に対して、必要な報告、届出、文書その他の物件の提出【(報告等)若しくは出頭を命じ】
 →保険給付の原因である事故を発生させた第三者(派遣先の事業主及び船員派遣の役務の提供を受ける者を除く)に対して、報告等を命ずることができる。

→命令従わなければ 「支払いを一時差し止め」

※令和元年に「医師の診断命令」が出題、なので、3年は「文書提出・出頭命令」か「支払いを一時差し止め」の論点が出る可能性あり

■労災 特別支給金の支給申請期間の時効
・休業特別支給金→【2年】
※休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20% → 低い額だから
・上記以外の特別支給金→【5年】 → 100万超える 高額だから

■男女雇用機会均等法 (待遇の確保)
・ほとんどが義務規定 例外は「苦情の自主的解決(15条)」だけが努力規定
・唯一の罰則 大臣が事業主に対して報告を求めることに対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合、「20万円以下の過料」
【今日の勉強時間 8.5時間】

2021年5月3日(月) 社一 気になるところ
■後期高齢者医療制度

▽目的条文

・国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、
 ①【  】を推進するための【  】
 ②保険者による【   】に関する措置を講ずる
とともに
 高齢者の医療について、【    】の理念等に基づき、
 ①【前期高齢者】に係る保険者間の【    】
 ②【後期高齢者】に対する【    】等を行うために必要な制度


・国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、
 ①【医療費の適正化】を推進するための【計画の作成】
 ②保険者による【健康診査等の実施】に関する措置を講ずる
とともに
 高齢者の医療について、【国民の共同連帯】の理念等に基づき、
 ①【前期高齢者】に係る保険者間の【費用負担の調整】
 ②【後期高齢者】に対する【適切な医療の給付】等を行うために必要な制度

もつて【国民保健の向上】及び【高齢者の福祉の増進を図る】ことを目的とする。


▽基本的理念
1 国民は、【自助と連帯の精神】に基づき、自ら【加齢】に伴つて生ずる心身の変化を自覚して
 ①常に【健康の保持増進に努める】
とともに、【高齢者の医療に要する費用を公平に負担】するものとする。
 
2 国民は、年齢、心身の状況等に応じ、【職域若しくは地域又は家庭】において
高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられる

■後期高齢者医療広域連合の事務で注意するところ
・「保険料の徴収の事務」が除かれている。保険料を徴収するのは「市町村」

■後期高齢者医療制度の被保険者
①75歳以上
②65歳以上75歳未満で一定障害 → 後期高齢者医療広域連合の【認定】

・適用除外
①生活保護を受けている人  (国民健康保険でも適用除外)

②外国籍の人で、在留期間が3ヶ月以下の人 (過去問なし)

■国民健康保険の被保険者の適用除外

・健康保険法による被保険者
・高齢者医療確保法による被保険者(75歳以上の後期高齢者)
・国民健康保険組合の被保険者
・健康保険法被扶養者
・生活保護 


■後期高齢者医療制度の被保険者が滞納した時の取り扱いは?

▽広域連合→ 【納期限から1年が経過】したとき→ 被保険者証の返還を求めることができる 
→被保険者資格証明書を交付、特別療養費の対象になる
ただし、災害時などを政令定める場合は除く

■国民健康保険制度の被保険者が滞納した時の取り扱いは?
▽市町村→督促、延滞金

→納めないと、短期被保険者証が交付

→納期限から1年を過ぎる 被保険者資格証明書が交付 医療費は全額自己負担

→納期限から1年6月を過ぎる 国保給付の全部または一部が差し止め

→納めないと、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれる


ちなみに、健康保険法での特別療養費とは
・日雇特例被保険者のみの給付 初めて日雇特例被保険者となった者 保険料納付要件を満たすことができない→納付要件を満たすまでの間、特別療養費を支給する



■健康保険法
・被保険者

■同月得喪の事例 国民年金基金 任意継続被保険者と同じ
 過去問平成24年 9E
・国民年金基金の加入員の申出をした同月に、法第90条第1項等の規定による国民年金の保険料免除の適用を受けることになった場合、その翌月に加入員資格を喪失する。


■滞納した時の財務大臣への委任条件
・健保・厚年→滞納月数【24か月以上】及び滞納額【5,000万円以上】
・国民年金→滞納月数【13か月以上【及び所得【1,000万円以上】



■健康保険法の目的条文

▽労働者又はその【  】の【 】の【  】に関して保険給付を行い、もって【  】に寄与することを目的とする

→ 労働者又は【その被扶養者】の【業務災害以外】の【疾病、負傷若しくは死亡又は出産】に関して保険給付を行い、もって【国民の生活と福祉の向上】に寄与することを目的とする

■介護保険で大臣、県知事ができる場面
・介護給付等で必要あると認めるとき、記録、帳簿の提示を命じ、質問できる。
【今日の勉強時間 8.5時間】

2021年5月2日(日) 労務一般、社会一般の気になるところ 
■ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用

・ジョブ型(就職型)→ 職務給 → 「仕事」をきちんと決めておいてそれに「人」を当てはめる
→欧米、非正規

・メンバーシップ型(就社型) → 職能給 →「人」を中心にして管理が行われ、「人」と「仕事」の結びつきはできるだけ自由に変えられる → 終身雇用、年功序列

■国民健康保険法

登場するのはほとんど「県知事」だが、大臣が登場するのは、

▽療養の給付、保険医、保険薬剤師による心診療または調剤に関し

→ 大臣 OR 県知事 が指導する

■国民健康保険法 基礎賦課金、後期高齢者支援金等賦課金、介護納付金賦課金の額

ぶさ いく、いーな
63万円 19万円、17万円

※高齢者医療確保法 の賦課金  64万円 違いを覚える

■後期高齢者医療の保険料率は【2年ごと】に見直し

■委員の構成についての注意

①市が、保険給付、保険料徴収などの事項を審議する為に設置する運営協議会

被保険者代表、保険医など代表、公益を代表 → それぞれ同数

②国民健康保険団体連合会が診療報酬審査のために設置した「国民健康保険診療報酬審査会」

保険医など、組合を代表、公益を代表 → 公益代表は同数に入らない


■国民健康保険 審査請求
国民健康保険審査会→ 各都道府県に設置されている

■国民健康保険、高齢者医療確保法の目的条文、国、県、市の違い

・国

国民健康保険→健全運営のため各般の措置を講じる 【保健、医療、福祉】の施策を積極推進

高齢者医療 →【国民の】高齢期における費用の適正化 健全運営のため【各般の措置】を講じる

・県 (高齢者医療は地方公共団体)

国民健康保険 → 安定的な財政運営、 市町村の国民健康保険事業の効率的な実施
         【健全運営の積極的な役割】

高齢者医療 → 【住民の】高齢期における費用の適正化 運営適切のため【所要の施策】を実施


・保険者(けんぽ協会、健保組合、国民健康保険組合、共済組合、私立共済)
高齢者医療 →  【加入者の】高齢期における健康保持の事業を積極的に推進努める 協力しなければならない






■労災 二次健康診断等給付のまぎらわしいところ

・請求期限 → 1次健康診断の実施日から【3か月】以内

※過去問で「1次健診の結果を知った日から」として誤り

・事業者への書類提出 →2次健康診断の実施日から【3か月】以内

・医師からの意見聴取 書面が事業者に提出された日から【2か月】以内

※事業者への書類提出の期限(3か月)と、医師からの意見聴取の期限(2か月)は、労働安全衛生法の「自発的健康診断」の規定と同じ


・2次健康診断等給付を受ける権利の時効→ 「1次健康診断の結果を了知し得る日の翌日」                   

                      から2年










 
 
【今日の勉強時間 8.0時間】

2021年5月1日(土) 離婚時年金分割、傷病手当金の支給額の計算などごっちゃになる 
■離婚時年金分割の表

          合意分割    3号分割
対象となる離婚   平成19年4月   平成20年5月

請求方法      合意OR裁判     第3号被保険者からの請求

按分割合      2分の1を上限に   2分の1

          当事者間で


分割される側    第1号改定者      特定被保険者

分割する側     第2号改定者       被扶養配偶者

■健康保険 傷病手当金の支給額 出産手当金

原則 傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12カ月の各月の標準報酬月額の平均月額を30分の1にした額の3分の2

例外 ①、②のいずれか少ない方

①直近の継続した月の各月の標準報酬月額の平均月額の30分の1
②前年9月30日の全被保険者の標準報酬月額の平均額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額



■健康保険 損害賠償請求権→ 「価額の限度において」葬祭料も含む


■労災 複数業務要員災害の論点
論点1 用語 
・複数事業労働者 → 事業主が【同一人でない】2以上の事業に使用される労働者

・複数業務要因災害→ 複数事業労働者(使用【されていた者】含む)の2以上の事業の業務を要因とする災害

・保険給付の名称→ 複数事業労働者~  例 【複数事業労働者】療養給付、【複数事業労働者】葬祭給付など


論点2 徴収法のメリット制の適用はあるの?
 ・適用されない(それぞれの事業所において業務災害と認められていないから)
 
論点3 事業主は、「待期の3日間」の労基法の災害補償責任は負うの?
 ・いずれの就業先も責任を負わない(それぞれの就業先では業務と疾病との因果関係が認められないから)

論点4 給付基礎日額の算定はどう行う?
 ・複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額。
ただし、【自動変更対象額】は適用しない。

論点5 複数業務要因災害の所轄の労働局、労基署は?

・事務の所轄は、生計維持する程度の最も高い事業の主たる事務所を管轄する局又は署
・複数業務要因災害の所轄と、業務災害の所轄が異なるとき → 業務の全部または一部を業務災害の所轄に委嘱できる。




ちょっと横道

■自動変更対象額について(労災、雇用)

▽共通 対象額の算定の仕方
大臣算定 → 毎月勤労統計の年度の【平均給与額】が直近の自動変更対象額が変更された年度の前年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合 → その上下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない


※「平均給与額」→厚労省作成の毎月勤労統計 労働者1人当たりの毎月支給する給与額の4月分から翌年3月分までの各月分の合計額を12で除して得た額

▽労災
・給付基礎日額の最低保障額 → 3970円

平均賃金相当額<自動変更対象額のとき → 自動変更対象額=給付基礎日額
 
▽雇用
・年齢階層別の最低・最高限度

基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく2059円


 
【今日の勉強時間 9.5時間】