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社会保険労務士最短最速合格法
 社会保険労務士 最短最速合格法 >> 令和3年度 リベンジ組東日本 受験生日記
コロコロ
やる気満々。でも、社労士試験は甘くはなかった。次は絶対合格して、誰かの役に立ちたい。




コロコロ の受験生日記

2021年6月21日(月) 国民年金
■国民年金

・保険料    名目賃金変動率  1万6 610年 

・年金額    名目「手取り」賃金変動率  物価ゼロ、賃金上昇率-0.1%

       名目手取り賃金変動率を使う。 0.1%減 マクロ経済スライド発動せず

■付加保険料を納付するものでなくなる

①国民年金基金の加入者   加入日に属する月の「前月」以後 
②付加年金        申出日に属する月の「前月」以後

他は属する「月」以後 付加保険料の「前納」者が国民年金基金の加入者になったとき
【今日の勉強時間 2.5時間】

2021年6月20日(日) 勉強不足 
会社への御勤め一日中
【今日の勉強時間 2.0時間】

2021年6月19日(土) 厚生年金の復習 
■障害厚生 支給要件

であった者  初診日に被保険者であって  初診日から5年を経過する(資格喪失後は×)



■障害厚生  何級該当 1.2.3級

■高齢任意加入  70歳以上   

■障害厚生 保険料納付要件の特例 65歳以上

■ 遺族厚生の人  老齢厚生取得   老齢厚生優先、 差額を支給


■2以上の種別  遺族厚生受給権発生 それぞれの被保険者期間で、実施機関

■ただし、2以上の種別  1号(180月) 2号(180月)  遺族厚生受給権 


原則 中高齢の寡婦加算、加給年金は多い月の実施機関
しかし、同じ月なら1号が優先



 
【今日の勉強時間 5.0時間】

2021年6月18日(金) こんなところもごちゃでした 
■雇用保険2事業

(就職支援法事業を除く)  事業主しか負担なし


■しかし、就職支援法事業 は  労使が折半 及び国庫負担

職業訓練受講給付金

対象は雇用保険終了、または自営など  職安指示で職業訓練受けるとき 生活支援するため

■総括安全衛生管理者と安全管理者の選任人数の比較


100人、300人   1000人   総括安全

 
 50人          なし     安全管理者
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年6月17日(木) 労働契約法 r労働基準法 異なるところ 
労働契約法

■使用者  労基は広い 労契は「賃金払う人」

労働契約法の「使用者」  労働者を使用し賃金を支払う者である

 ➡ 労働基準法の使用者とは定義異なる。こっちの方が広い

ちなみに、労基法の「使用者」とは、
→ ①事業主 ②事業の経営担当者 ③その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう 労働基準法第10条


■就業規則の周知 労基は3つ、労契は実質的判断

労基法→ ①常時各作業場の見やすい場所で見せる②書面 ③ネット  で周知 事業主の義務

労契法→ 実質的判断される ex.知ろうと思えばいつでも就業規則の存在を知りうるようにしておくこと 〇


■労働契約法5条のポイントは?

特段の申告なくとも、当然に安全配慮義務を負う

労働者のみ適用

■労働条件の不利益変更はどのように行う?

大原則 労働者との合意が必要  

例外 就業規則の変更により労働条件を変更する場合

①変更後の就業規則を周知
②変更が不利益の程度 、必要性、相当性 労組との交渉の状況に照らし合理的なものである
【今日の勉強時間 2.0時間】

2021年6月16日(水) 労働組合法 気づいたところ
規範的効力とは
・労働協約に定められた基準に「違反」する労働契約は無効
・労働基準法の基準に「達しない」労働条件は無効


労働基準法>労働条件
     達しない 満たない

労働協約>労働契約    ここだけ「違反」 労働組合法
     違反

就業規則>労働契約
     達しない 

労働協約>就業規則
     反して


・一つの作業場、常時使用の同種の労働者 4分の3以上が労働協約の適用受けたらどうなる?

他の同種の労働者にも適用(非正規は除く)
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年6月15日(火) 労働一般の気づき 
・ロックアウト中、賃金支払いはどうなる?
正当な争議行為として認められれば、支払い義務はない

・労働協約、有効期間の定めは何年まで?
3年を超える定めはダメ

・労働協約、効力発生の要件は?

書面に作成、署名・記名押印で効力発生

・労働組合法1条 労働組合をつくる目的を記す

 「対等の立場」   団体行動を行うため  「自主的に労働組合を組織」

「労働協約を結ぶための団体交渉」

・2条  労働組合とはを記す

自主的に労働条件の維持改善   「経済的地位の向上」

人事権限を持つ「監督的地位にある労働者」 使用者の労働関係について「機密の事項に接し」 「使用者の利益の代表者」は労働組合に入れない

・争議行為とは 労働関係調整法7条

①同盟罷業②怠業③作業所閉鎖 ④ 当事者が主張のための行為、対抗する行為

業務の正常な運営を阻害


・個別労働関係紛争解決 目的条文

労働者と事業主の紛争解決  (募集、採用を含む) 斡旋の制度を設ける 迅速かつ適正な解決を図る
→ 男女均等、育児休業 パートタイムはそれぞれの法律で規定
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年6月14日(月) 労働一般の気づき 事務組の論点
労働組合の規約に含めなければならない主な規定は何?

1役員の選挙

組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること。

2 総会は、少くとも毎年1回開催

3同盟罷業は、組合員又は組合員の「直接無記名投票」により選挙された代議員の「直接無記名投票の過半数」による決定を経なければ開始しない

事務組の論点
①団体以外の人も省令定めでOK
②事務組始めるときの期限はなし
③廃止は60日前まで局長提出 大臣認可  労働保険事務組合「業務廃止届」

④委託できないもの 
 3つ 1印紙保険 2保険給付の請求事務 3雇用保険2事業

⑤事務組対象となる中小企業はどんな?
常時50人以下  金保不小
 100人以下   サービス、卸
300人以下  その他
⑥有期事業も委託できる

⑦事務組の認可、誰が誰に

大臣が認可 、事業協同組合など

■メリット制 収支率の論点
①メリット収支率の計算式
(保険給付の額 + 特別支給金の額) / (保険料の額 × 第1種調整率)

②保険給付及び特別支給金に含まれないもの 3つ
・遺族と障害の差額一時金
・ 特定疾病にかかった者
・ 第3種特別加入者のうち、海外派遣者に係る事業により業務災害が生じた場合
【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年6月13日(日) 労働一般の気づき 
労働組合法に定められた不当労働行為は何?  4つ


1 解雇、不利益取り扱い 黄犬契約
 
2 正当な理由のない団体交渉の拒否 不誠実団交
 
3 支配介入 経費援助

4 労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱い
【今日の勉強時間 7.0時間】

2021年6月12日(土) 徴収法 保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内 
過去問解いていて、理解できたこと


■令和3年3月1日に継続事業開始の場合   翌日起算の50日以内

3月2日~  3月は30日  4月20日まで これが今一つ、わかりにくく、指を折る

【今日の勉強時間 7.5時間】

2021年6月11日(金) 徴収法に悩む
徴収法の過去問について、ごっちゃになっているところ

■口座振替による納付ができるものは?

①前年度の確定保険料の不足額
 +
当年度の概算保険料(延納も含む)

②概算保険料(延納も含む)

③一般拠出金

注意)納付書に限られる。印紙保険料はできない。認定決定も口座振替できない。
【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年6月10日(木) 徴収法のメリット制のややこしいところ 
■徴収法メリット制

・労災保険、保険関係成立後3年以上経過

・労働者数を判断するときは?  第一種特別加入を含める
・収支率は?  保険給付の額+特別支給金の額 ÷ 保険料の額+第一種調整率
・収支率の算定でのぞかれるのは?
障害補償年金差額一時金、遺族補償一時金、特定疾病、第三種特別加入者

通勤災害、二次健康診断等給付

※差額一時金、事業主の努力ではどうしようもないものを理解

①継続事業メリット制の効果は? 保険料「率」、100分の40の範囲内
②特例メリットの効果は?  中小企業 保険料「率」 100分の45の範囲内
③有期事業メリットの効果は? 建設・立ち木   確定保険料40万円以上 素材生産量1000立方㍍
                         保険料「額」の100分の40、立木は35
 
【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年6月9日(水) 葬祭料の論点 
葬祭料の論点

1 葬祭料は業務、葬祭給付は通勤

2 葬祭料は「葬祭を行う者」に支払う

3 支給額は「葬祭に使った費用は関係ない」

4 その額が給付基礎日額の60日分に満たない時は給付基礎日額の60日分

■遺族補償年金 年齢・障害要件ないのは?  「妻」のみ

■障害補償年金

・自然的治癒   →  従前が「年金」 新たな年金、一時金支給、従前は支給しない
        →     「一時金」 それきり

・加重  →   従前が一時金、後が年金 差額分 一時金を25分の1
            年金     年金 差額分

・再発  →   加重と同じ扱い
【今日の勉強時間 4.5時間】

2021年6月8日(火) 労災の加重、再発 自然的な経過
・ストレス 脆弱性理論を学ぶ。業務上、業務外の心理的負荷 個体側の要因で決まる

・労災と同一事由で、厚年の障害手当金との併給調整があやふやだった
障害手当金が支給されないケースは3つ

①厚生年金の年金たる保険給付
②国民年金の年金たる保険給付
③他の保障関係給付を受けるとき

・労災の「加重」「再発」「自然的な経過」の場面分けがごっちゃになっていることが分かった
【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年6月7日(月) 週初めはいつも 
過去問2巡目の徴収法に入った。徴収法は記憶をなくしている部分もあるが、理解不能な問題は少ない。
少し落ち着ける。
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年6月6日(日) なかなか大変なことです 
■雇用保険の過去問をようやく終える 徴収法に向かう。記憶違いをしていることが多いので、少し疲れる。
【今日の勉強時間 7.0時間】

2021年6月5日(土) 覚えるのがつらいですね 
■3か月前に覚えていた女性の就業制限だが、忘れていた。
1 妊娠中    → 坑内すべての業務禁止 
2 産後1年を経過しない  → 申し出  →坑内すべての業務禁止

318歳以上の女性  → 人力による掘削、女性に有害な業務禁止
■産前産後の就業制限
産前6週間 → 請求により就業制限
産後8週間 → 原則、就業制限  例外 6週間経過、女性の請求、医師のOKならよい

 
【今日の勉強時間 7.5時間】

2021年6月4日(金) 雇用保険の記憶ポイント  
■就業促進手当、支給対象者の論点

・就業手当、再就職手当 → ○○のみ
・就業促進定着手当 → すべて

・就業手当、再就職手当の異なるところ 支給残日数

→就業、支給要件厳しい 支給残日数3分の1以上、かつ45日以上

→再就職、緩やか  支給残日数の3分の1以上

→就業促進定着手当 支給残 3分の1以下

・再就職手当、支給されない場合
→求職の申込日前に、雇用を約束
→待機期間経過前に就職

・就業手当、再就職手当、いつ請求
→ アルバイトだから○○に請求
→ 就職日翌日起算の 1か月以内

■求職活動支援費、移転費の論点
・支給要件の同じところ、

原則 待期、または給付制限の満了後に就職、訓練受けることが必要
例外 離職理由による給付制限期間は除外 → 自己都合でやめても、熱心な求職活動を支援しよう。
【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年6月3日(木) 雇用保険 最後の章
訓練給付、介護休業、育児休業、その他まとめる。覚えるだけ、ですがすぐに忘れる。
1週間後にもう一度繰り返す
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年6月2日(水) 雇用保険 過去問題に挑む 
日雇労働被保険者のところが詰めが甘いと気づく。

①日雇労働被保険者はどんな人?
・職安所在、大臣指定の区域に住み、適用事業に雇用
・適用区域外に住み、適用区域内の適用事業に雇用
・適用区域外に住み、区域外の大臣指定の適用事業に雇用
・いずれも該当せず、職安に任意加入の認可を受けた

②資格取得届はいつまでに出す?どこに?
・5日以内 原則として事業主を経由して行う

③普通給付の日額は?

なごむによい   7500円、6200円、4100円

④納付された印紙保険料の日数と支給日数の関係は?


26から31日  13日  6日
32~35  14日  4
36~39  15日  4
40~43  16日  4
44以上   17日  -

⑤偽りその他不正の行為、求職者給付、就職促進給付を支給されたときどうなる?

3か月間、日雇い労働求職者給付を支給しない。

⑥不就労日とは?

各週で職業につかなかった最初の日は、失業とせず、日雇い労働求職者給付を支給しない。

単に職業につかなかったという事実だけで認定する
【今日の勉強時間 2.5時間】

2021年6月1日(火) (私が)見落としがちな論点 雇用 
過去問を解くと、特定の条文に関する論点がすこっと消えている論点が見つかる。
問題を解いている当時の心の状況なのか、早く終わってお酒を飲みに行きたいと思っているからなのか。

■教育訓練支援給付金
①教育訓練支援給付金の支給要件は?
→45歳以上、教育訓練給付対象者であつて、専門実践教育訓練を開始した者が対象(令和4年3月31日以前に訓練開始した者に限る)、教育訓練をしている日のうち失業している日に支給される

②教育訓練支援給付金の支給額は?

→ 賃金日額の100分の80

③教育訓練支援給付金が支給されないときはどんな時?
→ ・基本手当が支給される期間 ・待期 ・給付制限 

■国庫負担

①原則的な国庫負担
1. 日雇労働求職者給付金以外の「求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)」・・・4分の1
2.「日雇労働求職者給付金」・・・3分の1
3.「雇用継続給付(高年齢除く、介護休業給付金に限る)」・・・8分の1
4.「育児休業給付」・・・8分の1
5.「職業訓練受講給付金」(能力開発事業だよ)・・・2分の1

※「広域延長給付」を受ける者の求職者給付・・・3分の1


②雇用保険二事業に要する費用についてはどうなっているの?

→原則は国庫負担はない。事業主のみの負担。しかし能力開発事業のうち、就職支援法事業(職業訓練受講給付金)には2分の1の国庫負担がある

③国庫負担の減額率は?
→ 本来の負担額の100分の55(平成29年度から令和3年度までの各年度においては、100分の10)

■延長給付 広域延長
①広域延長給付の支給要件は?
→ 厚生労働大臣は、地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給率の(2)倍以上  かつ、その状態が継続すると認められる場合

■延長給付 全国延長

①全国延長給付の支給要件は?

・全国の失業状況が悪化しており、連続する(4)月間の基本手当受給率が(100分の4超)(各月における初回受給者の数を一般被保険者の数で除して得た率のこと)

・これが低下する傾向にないこと

②全国延長給付は90日、これは延長できるのはどんな場合?
厚生労働大臣は、政令で定める基準に照らして必要があると認めるとき、延長できる
【今日の勉強時間 1.5時間】